レンタルオフィスは手軽とはいえ借りる際にはきちんとした契約が必要です。
ではどのような書類が必要になるのでしょうか？
ここでは、法人契約と個人契約に分けてご紹介しましょう。
個人契約の場合
個人契約の場合は、法人契約に比べて準備する書類は少なくて済みます。
・印鑑証明書原本（3ヶ月以内に取得したもの）
・公的証明書コピー（免許証、パスポート、外国人の場合はパスポートと在留カード）
・住民票（3ヶ月以内に取得したもの）
・実印
法人の場合
法人契約の場合、法人の書類と代表者の書類両方が必要となります。
・法人の印鑑証明書原本（3ヶ月以内に取得したもの）
・法人の登記簿謄本原本（3ヶ月以内に取得したもの）
・代表者の印鑑証明書原本（3ヶ月以内に取得したもの）
・代表者の公的証明書コピー（免許証、パスポート、外国人の場合はパスポートと在留カード）
・法人の実印
・代表者の実印
連帯保証人が必要となる場合も
レンタルオフィスは基本的に連帯保証人は必要とない場合が多いですが、審査の結果必要となることもあるようです。
その場合は、連帯保証人に関する書類も必要になってきます。
・連帯保証人の印鑑証明書原本（3ヶ月以内に取得したもの）
・連帯保証人の公的証明書コピー（免許証、パスポート、外国人の場合はパスポートと在留カード）
・実印
契約のために出向かなくていい場合も
レンタルオフィス業者によっては、審査終了後わざわざ出向かなくても郵送で対応しているところもあります。
その場合は、審査終了後にメールか郵送で契約書類が届き、そこに署名捺印をして送り返す形になります。
一見とても手軽でいいように思えますが、利用するには注意が必要です。
この方法をとる方には届いた契約書を細かく確認せずにそのまま署名捺印をしてしまうということがあるからです。
例え郵送で済ませてしまうとしても、契約書は細部まで確認し、不明点は確認するようにしましょう。
いかがでしたか？
レンタルオフィス会社によって多少は異なるかもしれませんが、基本的には上記の内容で網羅できているはずです。
書類にはそれぞれ有効期限がありますので、契約日から逆算して余裕を持って準備するようにしましょう。
