レンタルオフィスには法人登記ができる物件も多くあります。
手軽に都内の一等地にオフィスを借りることができるので、本社所在地としても響きがいいですね。
ここではそんな法人登記についてご紹介しましょう。
どのような場合、法人登記が必要か？
新規で事業を起こす場合、個人であれば登記は必要ありません。
ですが、法人として行う場合には必ず法人登記が必要になります。
法人として事業を行った方が個人として行うよりも信用性が増す、法人口座が作れるなどのメリットがありますので、事業をするなら法人登記をして行う方が一般的でしょう。
法人登記をするためには、拠点となる住所が必要になります。
これはどこでも登録できると言う訳ではなく、物件によっては法人登記ができないものもありますので、確認が必要です。
登記に関するサポートを行っているレンタルオフィスも
レンタルオフィスを利用した場合、会社設立や法人登記は問題なくスムーズに行えることがほとんどでしょう。
またレンタルオフィスによっては法人登記に関するサポートサービスを行っているところもあるようです。
初めての法人登記で不安がある場合は、このようなサービスはとても魅力的ですね。
まずは法人登記できる物件かどうかを確認する
レンタルオフィスは法人登記できる物件が多いとはいえ、トラブル回避のためにできないものもあります。
もし法人登記を希望しているなら、まずその物件が法人登記できるかどうかを確認しましょう。
ホームページでは可能となっていても、条件を設けている場合もありますので事前に直接問い合わせた方が安心です。
法人登記を目的としてレンタルオフィスを借りる場合も
小規模な事業を始める場合、自宅を拠点に始めることもあるでしょう。
ですが、賃貸マンションなどの場合、賃貸契約上住居用としての使用しか認められていないため法人登記ができないこともあります。
もちろんオーナーや不動産業者との交渉によっては登記をすることが可能な場合もありますが万が一できなかった場合、法人登記をするために個人用のレンタルオフィスを借りるということもあるようです。
いかがでしたか？
法人登記という響きだけで、何だか面倒なイメージがありますね。
法人登記を検討しているなら、サポート体制があるというのはとても大きなメリットですね。
とはいえ、その分割高になっている可能性があり、法人登記は一度きりのものなのでそのあたりも総合的に判断して物件を選びたいですね。
