御周知の通り、日本は地震大国です。
近年でも阪神淡路大震災や、東日本大震災といった大きな地震が起き、多くの方、建物などが被害を受けました。
地震の度に、耐震技術の進歩は進んでいき、日本の技術水準は世界的にも誇れるレベルのものとなっています。
開業や移転により、新しく事務所を構えるのなら、地震対策も考えておくべきでしょう。
手軽に低コストで利用できる「レンタルオフィス」ですが、地震対策はどうなっているのか、気になりますよね・・・
レンタルオフィスを選ぶ際に、地震対策を意識して探すポイントをいくつかご紹介したいと思います。
建物の築年数
建築基準法施工令は、技術の進歩はもちろんですが、大きな震災が起こった後に耐震基準の改正が行われています。
1981年に大改正が行われ、それ以降に建てられた建物とそれ以前のものとでは、被害に大きな差があります。
その後も技術の進歩と建築基準法の改正は、進んでいますので、最低でも1981年以降、出来れば築年数10年以内の新しい建物を選ぶ方が安心です。
建物の構造・高さ
・耐震構造について
頑丈な柱や壁などによって、地震に耐える構造のことです。しかし、揺れがそのまま建物に伝わってしまい、家具等が倒壊しやすくなります。
・制震構造について
建築物に地震のエネルギーを吸収する「ダンパー」を設置しています。地震の揺れを吸収してくれますので、耐震構造のビルより揺れにくくなります。
高層ビルなどでよく用いられている工法です。
・免震構造について
建築物と地盤との間にゴムなどの揺れを建物に伝えない装置を設置します。
簡単に言うと、建物の揺れを最小限にする工法で、地震時の揺れを1/3～1/5程度にまで軽減できるのが特徴です。
ただし、最もコストのかかる工法ですので、最新の大型ビルなどが採用しています。
注意しておきたいのは、最新の工法による耐震設計の建物でも高層のタワービルなどはどうしても揺れやすくなります。
建物の構造を確認し、構造によっては５階建てくらいの低層のビルを選ぶのも選択肢のひとつです。
