会社設立事項の決定
株式会社の設立という事で調べていくと、「格安で設立を代理で行う」とうたったような業者もよくでてきます。色々とやるべきことがあって、難しい。なかなか飲みこめないというわけで安易にそういった業者を利用してしまったがために、すぐに「変更登記」をせざるをえなくなる、そんな面倒にならないために必要なことを自分で知っておくことも重要ですから、まずやるべきこととして「会社設立事項の決定」について調べましょう。これについては「商号を決める」「事業目的をきめる」「本店所在地を決める」「事業年度を決める」「資本金をきめる」「出資者（設立時株主）をきめる」「株式譲渡件減の有無をきめる」「役員構成を決める」といったことを行う必要があります。
定款の作成
株式会社設立には色々とやるべきことがあります。それぞれに本当に作業ボリュームもあったりしますが、きちんと順序立てて進めていくことで比較的スムーズに進めていくことができます。まずは「会社設立事項の決定」についてを終えたら次にやるべきことは「定款の作成」となります。この定款というのは会社の根本規則となるもので、作成したのち、承認を受ける必要もあります。「商号・目的・本店所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額・発起人の氏名と住所・発行可能株式総数」は絶対に記載しなくてはいけない内容となっていて、それ以外にも色々と記載することもできます。作成ののち承認をうけるのには「公証役場」にいく必要があり、本店所在地のある都道府県の公証役場にいく必要があります。
定款の認証
株式会社設立時にやるべきこととして、基本事項の決定をおえて、定款の作成が終わると次に、「定款の認証（承認）」をとるということも必要になってきます。これには、もちろんのこと、承認を受けれるレベルの「定款」の作成が終わっていることが重要ですが、これには収入印紙代として4万円が必要になりますが、これを省略するには「電子定款」というものを利用することで、印紙代はかからずにすむようになります。公証役場にいくことなく承認を済ませる方法もありますが、これには代理で承認を行ってくれるという業者もありますから、利用すれば代理で承認をとってもらう事ができます。ただし、定款を一度承認をとったあとで変更した場合には、再度承認をとりに行くということは必要なくなります。
出資の履行
色々と株式会社設立の手順をすすめていくと、「出資の履行」という段階もあります。これは「出資者と定めた人物が資本金を振り込む」ということですが、振込金額の総額が設立時資金となります。資本金の払い込みが終わり次第今度は「払込証明書」という発起人代表者個人の口座に振り込んだことを、代表者が証明する書類として、預金通帳の写しとそもに提出する必要があります。もし金銭以外で出資する、という形式をとるのであれば、出資物に不当な多くの株式が付与されることがないように、ということで検査役の調査を受ける必要もでてきます。ただし５００万円以下、という場合には調査不要という扱いになることがほとんどとなっていて、中小企業では調査を受けるということはかなり少ないでしょう。
設立時取締役及び監査役の選任
まず、株式会社設立の際には「役員構成の決定」を行う必要がありますが、それが終わり、順調に設立準備が進んでいくと「設立時取締役及び監査役の選任」というステップが必要になります。どういうことかというと、先に決定した役員の構成にそって、実際に誰が役員としてその立ち位置に立つのかということを決定するものになります。特に代表取締役と、取締役、監査役には就任承諾書というものを作成する必要もあります。そして取締役会設置会社には、設立時代表取締役は取締役会で選定されますから、その書類を作成したうえで、設立登記申請を行う際に提出することになります。ここまで終わるともう折り返し地点。あと少し頑張って無事、株式会社としてのスタートをきっていただきたいと思います。
設立時代表取締役の選任
株式会社を設立する際には、なにかとやるべきことが多くて多くの方が大変な思いをされることでしょう。そこで、少しでもその煩雑な作業を楽にこなしていただくためには何が重要なのか、ということについてふれてみますと、「計画的にやるべきことを順序立ててこなしていくということがかなり重要になってくるようです。順番が狂うとスムーズにいかないということもあります。例えば「設立時代表取締役の選任」についても、先に決めてもいいですが、代表取締役の選任ということでも提出資料があったりしますし、その前に提出しておくべき資料や作業がありますから、そういったものを踏まえて作業をしていくことが必要なのです。きちんと計画的にすすめていけば、かなり楽にすすめていただけるのではないでしょうか。
本店所在場所の決定
株式会社設立ということで、最初にやるべきことは「株式会社としての基本事項の決定」というステップになります。その中でも色々とやるべきことがあるわけですが、「本店所在地の決定」ということも行う事になるのですが、これは「独立の最小行政区画」の記載のみでよいということですから、たとえば「東京都渋谷区」「東京都新宿区」といった単位での記載で良いということです。会社として本店をどこにおくのか、ということは会社のイメージにもどうしても影響してくる部分でもありますから、どこにするのか、どんなオフィスにしたい、どんなイメージの会社にしていきたいのか、ということから考えていくとよいのではないでしょうか。一度決めてしまうとまた変えたくなった時に変更が必要になって面倒にもなります。
設立時取締役（及び設立時監査役）による調査
「設立時取締役（及び設立時監査役）による調査」ってどんなものかご存知ですか？なんだかイメージがつきにくいですし、何を調査するのか、ということも難しいですよね。これは、資本金を出資者が出資する際にどのように出資するのかということでも代わってくる所になります。たとえば出資金を現金で振り込み、出資するというのがスタンダードな方法でもあると思いますが、この場合には、特に監査役による調査、というものは必要ありません。ただし、出資するのは現金以外の現物であって、かつ５００万円以上、ということになると、小規模な企業だったとしても監査役による調査というものを受ける必要があります。これをすることで、不正に出資されているといったことを防ぐという目的があるのだそうです。
会社設立登記申請書の作成
色々な手順をへて、作業をこなして株式会社設立の準備をすすめていくと、「会社設立登記申請書の作成」というステップが必要になります。これで実際に、”株式会社”としての”登記”までたどり着いたという実感もわいてくるステップではないかと思います。具体的にどうするのかというと、まずは「登記申請書」というもののひな型はネットでダウンロードもできますから、ダウンロードして記入していくことになります。出資金の払込証明書の作成日も必要になりますから、先にこのステップも確実にこなしておく必要がありますよね。ちなみに法務局の記載をする部分では「●●法務局●●出張所」のような記載方法で大丈夫だそうです。登記の際には税金（登録免許税）もかかり、資本金の０．７％が必要になりますが、それが15万円以下の場合、最低額が１５万円となっていて、１５万円を支払う必要があります。
書類完了 管轄の法務局へ会社設立登記を申請
株式会社設立のためのステップをこなし書類完了！となった暁には”管轄の法務局へ会社設立登記を申請”ということが必要になります。これではれて株式会社としてのスタートを切ることになります！！そこで登記申請には何が必要なのか、ということも確認しておきましょう。大前提として、資本金の払込が完了し、その証明書も作成済みであることと、登記申請書の作成が完了していること、そして登録免許税についても計算し、必要額を納めるということも必要になります。発起人の決定書、取締役の衆院承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書（これは取締役会を設置していれば、代表取締役だけでいいそうです）、資本金払込証明書が必要になりますので、忘れずに揃えておきましょう。
